20221004_空き家

家余り1000万戸時代へ: 日本経済新聞 (nikkei.com)

高度成長期時代からずっと継続して民間住宅投資は内需を支え続けてきた。一生で一番高い買い物だものね。だから政府も新築中心の住宅産業を育成してきた。低金利も後押ししてフラット35とかも充実させてきたしね。

野村総研によると、2023年には1000万戸の家が余るとの計算らしい。現在、住人がいる住居が5360万戸らしいから、空き家数の規模の大きさがわかる。

しかも、この5360万戸の使われている家のうち、4150万戸が耐震性や断熱等の性能不足とのこと。驚かない。抜本的な解決策はなく解体以外に解はない。

海外で中古市場が活発なのはフォーマットが同じで持ち主の趣味性は内装で表現されているからだと思う。日本の住宅は、安い建売は低性能で、注文住宅は低性能プラス趣味性が高い。だから日本の住宅は売れにくいのではないか。

問題は、壊した次のことだ。中古市場への投入のしやすさを念頭に、耐震性・機能性はもとより、見た目もある程度のフォーマットを決めたい。地域ごとの景観に合った住宅建設を進められるよう、使える配色や形を決めたり、専門家の意見を聞いて魅力的なコミュニティづくりに役立つ開発をすべきだ。そうした取り組みが、住宅産業界、ひいては日本経済が受ける荒波の影響を小さくするのではないかと思う。