20221114_ファミマの新成長戦略
2020年に上場廃止し伊藤忠商事の子会社になったファミマ。人員削減したり2021年には77店舗を閉じるなど経営効率化を図っており、2022年2月期は900億円の増益となっている。
そしてこの度、コンビニ飽和状態における成長戦略として金融ビジネスを据えた。
その内実は、アプリを利用した消費者ローン。
ファミマがローン、購買履歴で与信 収納代行3兆円に的: 日本経済新聞 (nikkei.com)
着目したのは、公共料金の収納代行だ。年100億円以上の手数料収入になる。
記事中の、「収納代行は件数でいえば毎年３億件。この接点を収益機会にする」とは、金融子会社ファミマデジタルワンの中の社長の言。
つまり。
電気、水道、ガス、電話など、公共料金は、経済的余裕のない人ほどコンビニ払いにする。数か月は払わなくても止められないから、収入があった時に払うつもりだ。
でも、余裕がない状態が続くことがある。そして、いよいよ止められる寸前には、「ファミマで公共料金をお支払いください、ファミペイローンを使ってね」ということだ。
繰り返すけれど、自分の経験も含め、公共料金をコンビニ払いしている人は、経済的余裕のない人たちだ。日本の経済不振や物価上昇のあおりを一番受けやすい人たちだ。
その人たちから儲けようという新計画をこんなに堂々と語るのね。
