20231020_一帯一路って何だろう？
NHK総合「キャッチ！世界のトップニュース」2023年10月16日放送で、拓殖大学 海外事情研究所 教授 富阪 聡さんによる一帯一路の解説が非常にわかりやすかったのでまとめてみる。
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巨大経済圏構想「一帯一路」は152か国・32国際機関が関連する協力文書に署名、去年までに中国と参加国による投資額は約40兆円に達している。提唱から10年の節目で国際フォーラムが10月17日から２日間に亘って開催される。
○国際フォーラムの注目点
１ 利益でつながる中国式 圧倒的な軍事力で世界に台頭しているアメリカに対抗して、「利益でつながる」ことを世界にアピールできるか
２ グローバルサウスとの運命共同体 共有しているということをアピールできるか
○現状
労働集約型産業から脱却し、次なる発展のエンジンを国外に見出すための一帯一路であった。「世界の工場」と言われ、注文を受ける側から注文を出す側にシフトし、経済の体質を変えることを可能にした。顕著な成果は陸路貿易の活性化である。浙江省義烏市（ぎう）とスペインのマドリードをつなぐ「中欧班列」を、利益でつながることを目的に先に通し、煩雑な通関業務を無くしていった意味は大きい。
○融資焦げ付き問題のリスク
１．金融的リスク
一帯一路の沿線国は経済基盤が脆弱で外貨準備が足りない等、債務リスクを抱えている国が多い。
２．政治的リスク
投資国の政権交代により突然一帯一路プロジェクトに逆風が吹く。
例１：2018年マレーシアでは中国から多額の投資を受けて財政赤字を招いたとしてナジブ首相が批判を浴びマハティール首相が政権に返り咲き。必要があればこれまでの中国とのプロジェクトを見直すと言い出す。最終的には継続となったが中国側はヒヤリ。
例２：イタリアの政権交代でメローニ首相が一帯一路から脱退。中国としては実質的な損害はなく貿易も依然継続だがG７で唯一の国だったので中国のメンツの問題で、できたら残ってもらいたいと思っている。
○スリランカ・ハンバントタ港融資焦げ付きにつき、港の運営権が中国側に渡った件に対しインド洋への海洋進出との批判があることについて
中国はハンバントタ港をインド洋における安全保障の拠点と位置付けている。明らかに単純なインフラ投資とは区別して考える必要がある。中国は14億ドルを港に投資したが寄港船舶数が伸びず回収不能になった一方で港の運営権を99年間取得、債務の罠と批判されている。スリランカはインド洋の真珠と言われる中東とアジアを結ぶシーレーンの要衝であり、日本、アメリカ、インド等が賛同する「自由で開かれたインド太平洋戦略」と重なる地域。インド洋におけるプレゼンスを示したい中国に対しインドやアメリカは神経質にこれをみている。ペロシ下院議員が台湾を訪問した時、中国はスリランカに衛星観測船を寄港させたためインドが神経をとがらせて緊張が起きた。中国は海上交通の要衝、ジブチ共和国に補給基地を持ち軍艦も配置済み。
○アメリカと中国の対立激化の中で一帯一路をどのように発展させるか。
元々アメリカの影響が及ばない地域を重視する傾向を持っており、米中貿易摩擦が激化する中で一帯一路が重要度を増している。トランプ政権下で対中制裁関税が発動された時、中国国際貿易促進委員会の高燕「東がダメなら西がある」と発言（元々毛沢東の言葉）。貿易額はアメリカによる制裁以降伸びており、2022には中国全体の貿易額の45.4%に達している。
一帯一路構想はインフラ建設が必要な国と言う意味でも非西側先進国と言う意味でもグローバルサウスとの相性がいい。アメリカを警戒する国も多くイデオロギーにこだわらない中国と相性がいい。こうした関係をうまく使って上海協力機構やBRICSを拡大していく流れの中で重要な位置づけとなる。
○中国景気鈍化の影響
ゼロコロナからの回復の遅れや不動産問題等からの国内経済停滞の中で、経済的・政治的リスクを抱えている国に投資することから、良く精査してやっていくほかない。
○対プーチン
中国にとってロシアは、中国が大事にしていきたい組織＝上海協力機構やBRICSにとって重要。突出して伸びているのが対ロシアの貿易で、天然ガスの決済に人民元が使われるなど人民元の国際化にもロシアが大きな役割を果たしている。とはいえ、中国としては西側との対立を決定的にはしたくないため警戒もしている。例えば中国とインドが上海協力機構で会談した際、ウクライナ侵攻に対するネガティブな発言をしてバランスを取るなどしている。経済優先といっても戦争のリスクは嫌うという特色がある。
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自分のまとめ
派手なスローガンの一方、目立つ成果はハンバントタ港の獲得、欧州との陸路貿易路の確立などに留まる。更にウクライナ侵攻以降、ロシアがもたれかかってきて中ロの友好関係が増し、一帯一路も天然ガス輸入を軸としたロシア色に強く彩られて見える。国内の景気鈍化を背景に対外融資は今後先細りの見通しだが、上海協力機構やBRICSなど対先進国の枠組みで世界のリーダーとして振る舞いたい願望を実現するために、グローバルサウスと連携する上での一つの手段となり得る。
20221114_ファミマの新成長戦略
2020年に上場廃止し伊藤忠商事の子会社になったファミマ。人員削減したり2021年には77店舗を閉じるなど経営効率化を図っており、2022年2月期は900億円の増益となっている。
そしてこの度、コンビニ飽和状態における成長戦略として金融ビジネスを据えた。
その内実は、アプリを利用した消費者ローン。
ファミマがローン、購買履歴で与信 収納代行3兆円に的: 日本経済新聞 (nikkei.com)
着目したのは、公共料金の収納代行だ。年100億円以上の手数料収入になる。
記事中の、「収納代行は件数でいえば毎年３億件。この接点を収益機会にする」とは、金融子会社ファミマデジタルワンの中の社長の言。
つまり。
電気、水道、ガス、電話など、公共料金は、経済的余裕のない人ほどコンビニ払いにする。数か月は払わなくても止められないから、収入があった時に払うつもりだ。
でも、余裕がない状態が続くことがある。そして、いよいよ止められる寸前には、「ファミマで公共料金をお支払いください、ファミペイローンを使ってね」ということだ。
繰り返すけれど、自分の経験も含め、公共料金をコンビニ払いしている人は、経済的余裕のない人たちだ。日本の経済不振や物価上昇のあおりを一番受けやすい人たちだ。
その人たちから儲けようという新計画をこんなに堂々と語るのね。
20221028_円安はプラスか
円安になると輸出企業は潤うというのが定説。戦後の高度経済成長を輸出に有利な為替レートによって成し遂げた日本。経済成長達成後も継続して円安誘導してきた。
だけど世界的なインフレと同時に起こった今回の円安はわけが違うのでは、と皆が不安に思っている。
岸田首相が言う通り、利益を得る輸出企業も確かにある。それによる国内経済への波及効果はいかほど？というのが関心事。
円安と日本企業 時間差伴いプラス効果拡大: 日本経済新聞 (nikkei.com)
ここに示されているチャート（厳密ではない）をみるとわかりやすいが、円安に伴うプラス効果は確かに出るが２年後という。
＜理由＞
〇輸出企業において
輸出品の現地でのドル建価格が下がる。材料価格はすぐ上昇。
↓
販売数はすぐには伸びないからドル建の収入が減少
↓
安さにつられて徐々に販売数上昇、売上高上昇、円建での売上高上昇を達成
〇国内市場において
輸入品から国産品への代替が起こり、国内生産増
海外子会社の配当金増
・・・・・・・・・・・
ここまでで２年かかるという。なるほど。
疑問は、安くなって売れる日本製の商品は何か？ということだ。HV車？家電？工作機械？精密機器製造装置？一昔前は、キャメロン・ディアスなどハリウッドスターがプリウスに乗ってた。今は・・・・・。
今回の円安は日本経済にプラスにならない。みんなが貧しいなか、商品価格が上がってもっと貧しくなってしまう。それがデータに出るのは２年後ってことかな。
20221019_小栗忠順
NHKスペシャルの新・幕末史の第一集。
新・幕末史 グローバル・ヒストリー 「第1集 幕府vs列強 全面戦争の危機」 - NHKスペシャル - NHK
ヨーロッパの列強にとって、日本は中国の足掛かりという重要な地政学的条件を備えており、ロシアは対馬からの日本占領を試みるが幕府はイギリスを頼りそれを阻む。
イギリスは日本占領も視野に入れるが経済性から断念、代わりに経済面からの支配を狙い、駐日英国公使ハリー・パークスは幕府に関税引き下げを迫る。口実は下関条約での賠償金を割り引くため。
幕府はイギリスの要求を呑まざるを得なかったが、幕府の勘定奉行・小栗忠順は対抗策を講じる。
関税引き下げは、外国製品が安くなることで国内産業を破壊するリスクがある。そこで、貨幣の供給量を増やし、インフレを醸成し、円安状態にすることで、外国製品は実質的に安くはならず、国内市場を守ることができた。
具体的には、万延二分金という、江戸時代最後に発行された金貨について金の28、銀71という含有率にし、限られた金で沢山の通貨を発行するために金含有率を下げた。
これを一人の人物が考えたのか。すごい人物だ。
20221018_免許返納
70代の運転する車が事故を起こしたというニュースを見た。
JR長崎駅前で路面電車軌道に車進入し縁石衝突 運転の高齢者ら搬送 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
高齢者の運転は、池袋での事故以来、社会の問題として認識されるようになった。にもかかわらず、返納率は75歳以上で4.72%と驚くほど低い。
高齢者の免許返納は２年連続減少～５月からは「運転技能検査」「サポカー限定免許」導入 |ニッセイ基礎研究所 (nli-research.co.jp)
自分の親世代が後期高齢者になり、周囲でも親を説得する人が出てきた。この数字を見るまでもなく、みんな難航している。
親を説得し、「うんうん、わかった」という言葉を引き出した。親は翌日、隣県へ観光に遠出した。というのは近しい人の話。
現状、高齢者の免許返納を促すのは、半ば子供の務めのようになっているが、本当にそうだろうか？今までの数十年間の習慣を変えるのも、便利さも手放すのも、自分の老いを認めるのも、とっても難しいことなのは、わかりきっている。それを親子関係が悪くなる前提で説得を試みたり、今後起こるかもしれない他人を巻き込んだ事故への責任を感じて震えたりする必要はあるのか？
免許は与えた者が返納させるべきだというのが私の考えだ。マイナカードに健康保険証と運転免許証の機能が組み込まれることが決まった。これを機に、〇歳まで運転可、というのをデジタル的に管理できるようにするべきだと思う。そして、自動運転が実用化されたら変更できる余地を残しておけばいい。
このまま、車の技術向上が危険運転を何とかしてくれる、と期待しながら何もせず、事故が増えるままにしておくべきではない。
20221007_為替介入
円買い介入に映る弱気 「悲惨な日本」救われるか :日本経済新聞
外貨準備高の推移を見て、自分の記憶との再確認。
日本の外貨準備高の推移(1980～2020年) - 世界経済のネタ帳 (ecodb.net)
円売りは円建国債を発行しての原資づくりが簡単。アメリカもドル（米国債）を大量に買ってくれるのは大歓迎。急な円高でも、大量の円売り介入で大きな輸出製造業は何度も助けられたよな。一方、国民は切り捨て。お金はドルになっただけで使ったわけじゃないけど、アメリカはドルを売らせてくれないから、あげたのと同じ。
今や輸出企業には有利な円安水準！でもチャンスと捉える向きはなく材料費高騰の悪者的扱い。円を買うにはドルが必要だけど手持ちのドルはアメリカが売らせてくれない。全部売らせてもらえたとしても、金利差が縮まらない見通しだから、流れは変えられないだろうけど。
20221006_悲しくてならない
SNSで22歳の青年が命を絶ったと知った。自身による最後の投稿にはADHDの診断書が添えられていた。バイクで日本を何周もするほど好奇心旺盛な人物。江戸末期に生まれていたら幕末の志士に名を連ねていてもおかしくない。中世のヨーロッパに生まれていたら間違いなく大西洋を横断していただろう。だが、令和の日本ではそのような人並外れた冒険心は必要とされない。それどころか周りになじまないと排除される。誰もが生き生きと生きられる社会。そのままの自分を認め合う社会。いま排除している側の人も、そのほうが生きやすいはずなんだけど。
大人になって診断を取ると、だから自分はこれまで〇〇だったんだ、と納得できるだろう。しかし、だからこれからは、と診断名を踏まえた生き方を模索するか、今までの生きづらさは解消するものではない、と絶望してしまうのか。その違いは、大人になるまでの経験にある。可能な限り、寛容な場所で過ごさせる。小さな「何とかなった」経験をいっぱいさせる。問題が起きる一歩手前の杖のような技術（例えば相手の指示を曲解する前に質問を挟むなど）を習得させる。そして自立を目指しながらも決して目を離さない。
