20220921_ヨーロッパの出生率向上２
昨日の続き。スウェーデンは移民を多く受け入れている。移民の多くは貧しい国から来ていて、多くの場合多産だ。こうした移民の子供の数が出生率を押し上げているのか？
スウェーデン生まれの女性が生んだ子どもの数と移民の女性が産んだ子供の数を、出身国の属性によって比較した、Johan Tollebrantによるサンプル調査。
スウェーデン生まれの女性が生んだ子供の数のグラフは昨日のグラフの動きとほぼ一致していて、2人弱となっているから、スウェーデンの出生率が２弱で踏みとどまっているのは移民の影響だけではなさそうだ。
昨日の記事から、スウェーデンの成功の秘訣は１に理念形成、２に課税制度改革、３に子育て支援の財政出動、４に父親の子育て参加制度整備 である。どれが欠けてもうまくいかなかったのは経緯を見れば明らか。
スウェーデンの事例と比較した場合の日本の状況は、
１．理念形成×・・・子ども家庭庁だしね。家庭から公への理念形成が大事だったのに。先進国で、子育ては家庭が負うべきである、であれば子どもが減るのは実証実験済みなんだからさ。
２．課税制度改革×・・・年金3号受給者＆給与所得控除の上限による、働くインセンティブを抑制する制度は、日本の場合は牛歩的にしかできない。
４．父親の子育て参加制度整備△・・・国の理念がｘな中で、国の懐が痛まない制度から着手。
４については「産後パパ育休」制度が始まるが、産後８週間以内に４週間って。。。産業界の意見ばかり聞くからこんな制度になる。第二子以降の出産時に適用されるならわかる。上の子の面倒をパパが見れるからね。
第一子の場合、ママが大変そうなのをそばで見てパパの自覚を促すってことだと思うけど。自覚できるパパとできないパパが出てきちゃうじゃない？
まとめると、日本の政策はちぐはぐで効果は目に見えないレベル。やらなきゃいけないことは目に見えているのにやってないってことは、結果、事実上の一人っ子政策を推し進めているということである。
