20220912_給食費無償化
給食無償化で子育て支援: 日本経済新聞 (nikkei.com)
例としてあげられた市川市では、完全無償化で追加経済負担が17億円、青森市では追加負担が10億円、ともに一般会計予算の約1%という規模。市川市では学校給食費が足元43億円から17億円増の60億円になるのかな。無償化の負担が項目のどこに分類されるのか知らないけれど。
愛読しているイギリス在住の方のブログで、物価高のなか給食がどんどん不味くなっているという話を読んだ。結果、残飯が増えるという悪循環らしい。
物価上昇が日本の何倍ものスピードで進むイギリスの給食の現状は、このまま何もしなければ、質を落とさなくては立ち行かなくなることを教えてくれている。
そして、給食が主な栄養源となっている子ども達が沢山いる状況は日本と同じだ。一番弱い人たちに、経済のしわ寄せが来る。
だから、給食費を公費負担として、食事の内容の維持・充実をしていくことは、目の前の子どもを守るための良手だ。
役所の人たちには、私たち非役所の人たちには見えない数字が見える。クラスの中の住民税非課税世帯の子どもの割合、非課税ではなくてもすれすれの生活をしている世帯。その数字を見て、行動をするか否か、自治体の差がでてくる。
